△日程第３ 個人質問
◆６番（有村國俊君） 創政会の有村でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
１点目に、高病原性鳥インフルエンザウイルスについてでございますが、既に関連質問がなされており、ご回答をいただいておりますので、割愛をさせていただきます。
ただ、養鶏農家さんが異常を通報しないことは絶対に許せないことでございます。しかし、ウイルス被害に遭った農家さんにしてみれば財政支援が不確定であることや今後の風評被害を予想すれば、ここ数年のＢＳＥやコイヘルペス問題で致命的な大打撃を受けてこられた関係者と同様に、まさに死活問題でございます。本件は、養鶏農家さんと我々消費者にとって極めて深刻な問題でございますので、地域の食の安全を守るために総合的な危機管理対策を万全に期していただきたく切望申し上げます。
２点目に、農業集落排水施設から排出される汚泥の有効利用についてでございます。
農業集落排水施設は、生活排水の処理によって農業用排水路や公共用水の水質保全、水洗トイレの普及による農村の生活環境の向上などに大きく貢献しているところでございます。循環型経済社会の構築が21世紀の我が国の最も重要な政策課題の一つとなる中、施設から排出される汚泥の利用につきましても、今後なお一層の対応が必要な状況にあります。
市内の集落排水施設は、佐波江町地域と大中町地域の２カ所が稼働しております。昨年の汚泥排出量は、佐波江町地域では271立米、さらに大中町地域では191立米で、トータル年間総排出量は462立米です。これを１日当たりに換算しますと約1.2立米となります。この汚泥は施設から排出後、第１クリーンセンターへ搬入され、市内全域から集められました合併浄化槽汚泥などとともに、脱水処理過程を経てロータリーキルンにて燃焼され、残渣は最終処分場へと搬入されております。もともと集落排水施設は、そこでたまった汚泥を堆肥として周辺農地で有効利用するなど、地域の資源循環活動の核となり得るものであり、資源循環の趣旨をより明確にして、その整備に当たることが農村における循環型経済社会の構築を進める上で極めて有効でございます。
この集落排水汚泥の国内におけるリサイクル率は、平成14年度で45％でした。農水省では、食料・農業・農村基本法の理念の実現に向けまして、３年後の平成19年にはこれを10％アップの55％まで引き上げようと政策目標を設定して、その達成に向けて効率的かつ重点的に取り組んで指導をされております。つまり、農業集落排水事業の国内新規採択地区は、何らかの資源循環促進計画を持たないと今後は認められないこととなっております。
小舟木エコ村構想では、集落排水事業と考え方が同じように、限られた地域の汚水排水処理システムとしてのノウハウが非常に似ておりますし、ここでも汚水処理をすることによってやはり最終的に汚泥が発生いたします。今定例会の開会に市長がご発言されましたとおり、貴重な地域資源を活用しながら環境都市の創造を図っていくとのことでもございますし、環境に力を注ぐ本市にとっても集落排水汚泥の有効利用は非常に重要な施策ではないでしょうか。本市には、これら生活系資源に限らず、農業廃棄物や家畜ふん尿などの農畜産系資源、剪定枝やヨシなどの木質系資源、飲食店やホテル、食品加工会社などから廃棄される食品系資源など多岐にわたってバイオマスが分布しており、それらの量は他の自治体に比べましても圧倒的に豊富でございます。国においては、バイオマスエネルギーが再生可能エネルギーとして認識され、その有効活用を図るためにメタン発酵やバイオガスを水素改質した燃料電池の活用、リグニン抽出、炭化、液肥利用、アルコール発酵やポリ乳酸製造システム等々の転換技術が検討されております。減容化や再生だけでなく、エネルギーを自前で賄い、さらに余剰エネルギーを市街地に供給できる可能性も出てまいりました。何より地球環境問題の解決に、本市発信の観点からも必ず貢献できるはずでございます。ＰＦＩ事業や実証モデル事業による補助金の獲得も視野に入れながら、県下の他の自治体が計画に動き出す前に早目早目に検討に入っていただきたいと希望しますが、バイオマス資源の活用施策につきましてご見解を賜りたくお願い申し上げます。
３点目に、公立の小・中学校の安全対策などについてでございます。
不審者によります学校事件は後を絶たず、ますます凶悪化しております。昨年２月に、文部科学省から学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルが通達されました。これはきめ細かく記述されており、大変よくできた内容だと思います。しかし、時間に追われる学校の先生方がこのマニュアルを熟読し、内容を把握されたとしても万一の災害時にマニュアルに従いまして確実にアクションできるかといえば、実はなかなか難しいようでございます。必要なことはふだんから学校の安全について危機意識を持ちながら、具体的にシミュレーションすることでございますが、事件が起きてから対策を施すのではなく、事件が起きる前に対策をとるべきことは当然でございます。本市では、そのような事件は起きないだろうという根拠のない安心感はもう通用しませんし、昨今は一度も事件が起きていない地域の学校が危ないとも言われております。来年度予算でも引き続き小学校運営事業のうち、教育施設等警備業務委託費として3,000万円が計上されております。これは外部からの不審者の侵入を未然に防ぐ上で最も大事な施策でございますが、警備業務はどういった内容でしょうか。巡回される警備員の方のすきをついた不審者が授業中の教室に突然乱入してくるパターンについては通常なかなか有効な手だてがないのではと思うのでございますが、対策はどのようにされていますでしょうか。できたら教室内にも警報装置や内線電話の設置など、何らかの策があればよいのですが、とっさに防御する方法につきましてもアイデアをお示しください。
さて、児童・生徒の下校帰宅時は時間帯や道順など、それぞれ異なります。既に防犯ブザーを支給されてるようですが、下校時の心得や不審者対策につきましてどのような指導をされていますでしょうか。最近も市内や近隣自治体におきまして、不審者に声をかけられるなどの事件が次々と報告されているようですが、それらはどのような内容でしょうか、わかる範囲でお聞かせください。
これらの問題は、教育委員会や学校の先生方だけに責任を押しつけることはできません。子どもたちを学校に通わせる保護者も当事者でありますので責任がございます。現在は、保護者の皆様や地域の方々にもいろんな場面で随時何かとご協力をいただいておりますが、抑止力という意味でよりガードを固めるような施策はないものでしょうか。
例えば、郵便集配員や外回り銀行員の方々にも日常の業務の中で地域の目視パトロールとしてともにご協力いただくことや、さらには不審者の人相や服装、時には車のナンバープレートを見て一発で覚える力をつけることも大切なことではないかと思っておりますが、今後もいろいろと思案してまいりたいと考えております。
次に、学校に携帯電話を持参してくる児童・生徒がいることをお伺いしました。昔と比較して学校を取り巻く環境は随分変化したと感じるわけでございますが、学校では３ない運動、買わない、持たせない、持ち込ませないを指導、徹底されています。にもかかわらず、携帯電話を持参してくる児童や生徒が多いとのことでございます。先ほどご答弁いただいておりますので割愛をさせていただきますが、解決策として１つご提案させていただきます。
児童会長や生徒会長の指示において、各クラス学級委員長が責任を持って回収し、それらを職員室で保管するのはいかがでしょうか。その措置によって児童や生徒全員のモラルが必ず向上すると思います。
次に、学校給食についてでございます。
現在、小学校では給食がありますが、中学校はありません。市が所管する小・中学校でなぜ区別されているのか素朴な疑問もございますけれども、お隣の安土中学校では学校給食があります。安土町との合併協議を進める上で、中学校給食の是非については検討が必要でございます。できれば生徒と保護者、教師の方々にアンケート調査を実施してヒアリングするなど、迅速に予備調査をしていくことが肝要かと考えますが、ご見解を賜りたく、お願いいたします。
４点目に、市職員の出向、派遣についてでございます。
これからの地方自治体は、三位一体の改革議論がございますように個々に独自性を発揮していくべきですし、職員の皆様におかれましては、それぞれのお立場でこの町の将来の夢を描いておられることと存じます。行政機関は、行動指針を基本とした運営を円滑に進めるために定期的に人事ローテーションを行っており、仕事の環境や内容が変化することによって発想の転換が期待できますし、行政全体のシステムを把握することができるわけでございます。これからの時代は地方自治体における独自の政策能力が問われていることでもございますし、このことはもちろん他の行政機関や組織においても同様でございます。近江八幡市公益法人などへ職員派遣に関する条例が施行されていますが、以前からどのような団体へ何人ぐらい派遣されていますでしょうか。また、派遣期間はおよそどれぐらいでしょうか。滋賀県庁へは今年度お一人出向しておられますが、国の機関や各本省、その他本省の関連外郭団体、特殊法人などへの出向は過去にありましたでしょうか。現在、これらの機関の受け入れ体制はどうなっていますでしょうか。本市の事情を把握された市の職員の皆様が、企画力や分析力をより向上されることを目的として一層見識を高める視点からも、出向や派遣の必要性についてご見解を賜りたくお願いいたします。
最後に、魅力のある近江八幡市の創造についてでございます。
魅力ある都市づくりを推進することは、結果的に人口の集積を高めることになります。道路や下水道などの社会資本のインフラ整備は急務でございますが、あわせて個性を構築し、魅力をどのように付加していくかが大きな課題です。そのためには独自の産業の育成と文化の形成手腕こそが基本だと考えております。本市におきましては、以前より中心市街地活性化基本計画や都市計画マスタープランなどが策定されています。しかし、人口増加率は依然として県内他の７市と比べましても一番低いわけでございます。まず、その理由はなぜでしょうか。どういったところに原因があるのでしょうか。本市は十分魅力のあるまちだと私は認識しておりますが、人口をふやすための作戦といいますか、方策はどのように考えておられますでしょうか。合併による物理的な人口増加見込みではなく、本市のみを対象にしてご答弁願います。
あわせまして、従来からの懸案事項でございます旧市街地の活性化案も含めてご見解を賜りたくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
◎市長（川端五兵衞君） 有村議員の魅力ある近江八幡市の創造について、人口増加率が低いのはなぜか、その方策はどのようにすればいいかということについてお答えをしたいと思います。
ご指摘のとおり、平成15年10月１日現在の県の統計によりますと、対前年度伸び率は８市のうちで一番低くなっております。このことは本市の出生率が滋賀県の平均とほぼ同じであるものの、県下８市の中で大津市に次いで低い率となっておること、また社会増減で見ますと８市の中では最も社会減が大きくなっておることが原因と言えます。しかしながら、これはあくまでもこれまでのデータに基づく統計でございまして、今後のまちづくりというものを反映したものではありません。よくこのデータに基づいて、近江八幡市は今後滋賀県内では唯一人口減があるところだとか、まことしやかな推計データが出ておるようでございますが、それは全く信用に値しないと思っております。これは今後のまちづくりというものに対する政策的な取り組みを無視したものであります。これは今申し上げました社会減というものに加えまして、本市の市街化区域面積が約10％と、８市のうちで最も低いというのがその原因の一つになっております。市街化率が高ければ、それだけ土地利用を行います場合の自由度が高くなるということでありまして、ちなみに県下で市街化の率の大きいものを少し列挙いたしますと、当市が10％にすぎないのに対して草津市では38％、長浜、守山で27％、彦根、栗東で26％であります。このことから見ましても、２分の１以下、３分の１というのが当市の市街化率でございます。これは都市計画区域の線引きがなされました昭和48年から現在に至っての本市の都市形成における顕著な特徴というんでしょうか、例と言えると思います。今後、新しい土地利用について、新しい視点に立って再考するときが来ているのではないかと考えております。
次に、人口増の方策、人口増のみが都市の活性化につながるというわけではないでしょうけども、どのようなことを今後考えていくんだろうというふうなことでありますが、本市の地理的、あるいはまたそのほかの風土というものの特徴は、農村部の生活と新しいもの、近代的な生活、そういった古いものと新しいもの、また文明的なところと文化的なところ、両方とも非常にすぐれていると、そういうものが穏やかにまじり合っている、私は波打ち際と称しておるんですが、波打ち際の詩情あふれるまちづくりと、こういうものが非常に実現しやすいところであると。ゾーニングははっきりしてるとでも言うんでしょうか、滋賀県下では近江八幡が唯一の存在だろうと思っております。ごじゃごじゃにまじり合っていない、そういうところを申し上げとるわけでありまして、また今日まで受け継がれてまいりました伝統とか、文化というのが市民生活の中で確かな息遣いで今日まで存在をするというんでしょう。さらに、当市は近江商人の進取の気象であるとか倫理観、また今に残る町並みでありますとか、ヴォーリス建築、それに加えて広々とした田園風景、琵琶湖、水郷の水辺環境といったふうな質の高い固有の文化というんでしょう、そういった伝統的な文化、そして我々のまちから輩出した先人たちの人的風土にも恵まれておるわけであります。そんなふうなことから、平成16年度からはこういったものをもう少しトータル的にきちんと行政の中に位置づけようということで、先般来お話を申し上げました文化政策を振興するために、文化政策といいますとまた例のごとく何となく手あかのついた言葉でございますのであえて使いたくないんですけども、行政の文化化を図るということで横断的、戦略的に展開するために文化政策部を創設したというのもこのあたりに起因するわけでございます。こうした取り組みを通しまして、本市を訪れてみたい、あるいはまた住んでみたいといった生ぬるいことから脱却して、ここにもう骨を埋めて住んでみたい、死ぬまで住んでみたいんだと、いわばついのすみかにしたいというふうなことをねらいとしてまちづくりを進めたいと。そういったことが本市にとって最大の活性化をさせる取り組みになろうと思います。
一方で、このように非常に文化であるとか、自然景観とかをたくさん固有のものを持っておる一方で、行政のこれまでの取り組みの中で、昨年の本市のＩＴ化の進捗度とでもいいましょうか、いわゆる昨今は行政を電子化をすると、電子政府であるとかと、こういった言葉が出ておりますが、そういったことである雑誌のＩＴ化の進捗度が発表されておりましたが、これは日経新聞でございますが、日経の情報化ランキングというのがございますが、全国3,135のうち回答をされたというんでしょうか、回答をされたのが2,640自治体ございまして、それの全体の中で上から120位でありました。上位から４％以内に入っているというふうなことで、このランキングはおととしのものでありますので、ことしあるいは去年の実績を踏まえて多分こういうことになろうというふうなことではじきますと優に100位以内には入ってると。50位ぐらいに入りたいなと思っております。3,100のうちの100位であります。そのくらいには十分にランクされるだろうと。つまり光ファイバー等の情報インフラの整備というふうな観点で申しますと、もちろん県下では断トツの１位であります。あとその情報インフラでありますとか、ほかに情報ランキングという情報化ランキングの中には市の職員の方々にパソコンがどれだけ、何人に１台備えられていますかというふうなことで、おととしのランクでは私どもは多少少ない目に報告をしておりましたんで、ことしは１人１台というふうなことになりますので、そういったファクターも出そろいますので先ほどのようなことを申し上げたわけであります。このように環境、非常にすぐれた環境、バックアップしてくれるバックにある文化、そして充実した情報インフラ、それに買い物であるとか、学校であるとかの、そういった環境ということを考えますと、21世紀に求められる非常にすぐれた住環境と考えられまして、本格的なＳＯＨＯの時代、あるいはまた在宅勤務の時代が訪れると考えられております2030年には情報産業でありますとか、環境産業の集積とともに、全国有数の住みたいまちというふうな形でランキングされるんじゃないかと思っております。このように、非常にすぐれたまちをつくるために、私ども今いろんな風景条例をはじめとしてさまざまな角度から取り組んでおりまして、市民の皆さんと協働して進めてまいりたいと考えております。
最後に、旧市街地の活性化案につきましてはご承知のように、13年に中心市街地の活性化の基本計画に基づきましてＴＭＯとして商工会議所がタウンマネジメント構想をつくっていただいたところでありまして、これに基づきまして計画策定に向けた事前事業の協議を進めていただいております。しかし、中心市街地を含みます旧市街地の活性化と申しますものは、商業機能の再生だけでは実現するものではございません。先ほど申し上げましたが、文化を基本としたまちづくりを推進することでございまして、このあたりもう一度メスを入れて再構築をし、活性化につなげてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
以上といたします。ありがとうございました。
◎助役（岡田三正君） 有村議員のご質問の中で、市の職員の他の公共団体などへの出向、派遣についてのご質問がございましたことに対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
本市の職員の出向、派遣の形態でございますけれども、さまざまございます。おおむね３通りの方法に分類されるというふうに思います。１つは、公益法人への派遣条例に基づきますもの、もう一つは地方自治法に基づくもの、そしていま一つは職務命令によりまして研修派遣等に出しているものと、このような３つに大別がされるところでございます。
これらの機関への派遣の実績でございますけれども、まず公益法人の派遣条例に基づきますものにつきましては、現在本市の財団法人の文化振興事業団に４名、また同じく財団法人の市人権センターに４名、それから社団法人でございます市のシルバー人材センターに１名、それから県の財団法人でございます滋賀県食肉公社に１名を派遣をいたしております。これらはいずれも条例によりまして、派遣期間は３年以内を基準といたしまして最長５年とされております。各法人からの要請に基づきまして、市の関連業務の充実を図るということから派遣をしているところでございます。
なお、財団法人の県の滋賀食肉公社につきましては、その前はできますまでは県の中の食肉流通整備推進室というところにも派遣をいたしておりまして、現在まで延べ７名を派遣をいたしております。
また、文化振興事業団及び人権センターにつきましては、条例制定以前は休職扱いで３年から５年の定期異動の中で職員をあちらに派遣をいたしておりました。そのほかシルバー人材センターには過去に１名、また東近江の農業共済組合、これも合併のときでございますけれども、過去２名の派遣をいたしておりました。
次に、地方自治法に基づくものといたしましては、一部事務組合でございます東近江行政組合への派遣がございます。平成４年度から２年ごとに今日まで６名の職員を派遣をいたしました。また、もう一つ、滋賀県の市町村で構成をいたしております市町村職員研修センターという組織がございます。ここは各市町が輪番制の割り当てがございまして、２年ずつ過去２名の派遣をしたという実績がございます。あと職務命令によります研修派遣でございますけれども、市町村職員長期実地研修制度というのが設けられておりまして、必要な専門的知識の習得でございますとか、資質の向上に資するため県の総務部でございますとか、あるいは企画部門、現在ですと政策調整部でございますが、そういった部署等に職員を研修派遣をいたしまして、職員の資質の向上に当たっているところでございます。研修後のいろんな成果が本市の施策に生かせるということも十分ございます。今後も実施をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれも２カ年が基本でございまして、今のところここ10年ほどで３名を派遣をいたしております。現在は政策調整部の企画調整課に１名派遣をしているところでございます。
また、研修に準じましての業務派遣等によりまして過去には７名の職員を県、また東近江の地域振興局等に派遣をしたこともございます。そのほか本市の姉妹都市でございますアメリカのグランドラピッズ市、それからお隣の韓国の密陽市等へも今まで延べ３名の職員を派遣をいたしましたという実績がございます。来年度につきましては、医療従事職員をグランドラピッズ市の医療現場へ派遣をする予定をしているところでもございます。
また、お尋ねの国等への派遣でございますけれども、現在のとこ今日まで国等へ派遣した実績はございません。県下では、現在大津市が厚生労働省及び公園緑地管理財団へ派遣をされていると聞いております。また、長浜市が環境省へ派遣をされているとも聞いております。この国等への受け入れ等については特に要綱があるわけではございませんが、独自のルートなり実績と申しますか、そのような中で派遣がされているようでございます。いろんな形の派遣がございますが、職員の派遣につきましては先ほど申し上げましたように、本市行政運営上、必要な団体やまた機関に業務の一環として派遣をいたします場合とあくまで職員の資質の向上や経験を積んでもらうと、そういう能力の向上を図る目的との二通りがあろうかと思います。いずれも新たな経験や知識を習得をいたしまして、幅広い見識を持つ職員を育成をしていく上ではこういった派遣の研修というものは大変有効ではなかろうかと考えております。条件が許しますならば、国または国の関係機関との派遣につきましても鋭意検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。
以上でございます。
◎市民環境部長（山本清君） 有村議員の農業集落排水汚泥についての質問にお答えをいたします。
大中町、佐波江町から排出される年間総排出量は年間462立米でございますが、この中から排出される汚泥を有効利用いたしますと年18トンの肥料ができるそうであります。肥料化するために設備投資費用は２億3,500万円必要で、また年間の維持費は約350万円が必要となります。この点から投資効果が上げられない、そういうことから現在では汚泥の有効利用は考えておりません。この点ご理解いただきたいと思います。
また、関連してバイオマス資源についてのご質問がございました。議員ご指摘のとおり、バイオマスを利活用することは廃棄物を減らし、限りある資源を有効活用することになり、本市の目指す循環型社会の形成につながるものであります。きょうまで焼却処分しておりました廃棄物がバイオマスとして利用することで焼却用の化石燃料が不要になり、二酸化炭素の発生が抑制されますし、その上再生された新たなエネルギーが活用できるようになり、化石燃料が枯渇していく中で極めて重要な施策であると認識しております。また、国ではバイオマスを最大限有効に活用していくために、平成14年12月から国家プロジェクトとして取り組みも開始されております。しかし、バイオマスをエネルギーや製品として活用するためには、広く、薄く存在しておりますバイオマスを集めるという手間がかかることや基幹整備に多額の投資が必要となってくることから、多方面にわたって総合的な検討を加え、長期計画の中でプランニングする必要があると思われます。幸いなことに本市を取り巻く環境には、農村集落排水施設等から排出されます汚泥や市街地から出されます生ごみ、あるいは大中地区を中心とした県下でも有数の畜産系資源や西の湖を中心とした豊かな木質系資源に恵まれております。こうした東近江地区の特性がございまして、バイオマス計画につきましては現在東近江地域振興局でバイオマス利活用モデル地区構想の計画案があり、検討されているようでございます。循環型社会の実現のために、バイオマスにかかわる関係機関とも十分連携を取りながら研究を重ねてまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。回答とします。
◎教育部長（加納隆君） 有村議員のご質問の小・中学校の安全対策についてでありますが、現在警備員を配置しているのは県内では本市のみでございます。今年度と同様に、新年度におきましても教育施設の警備業務委託として市内の９小学校に常駐警備員、幼稚園、中学校におきましては巡回警備員を配置する予定でございます。
主な警備業務の内容では、場内の監視業務、不審者の発見、排除、犯罪発生時の被害拡大防止、各施設内外の点検による不良箇所の発見、処置等でございます。特に児童の登下校時はその周辺の警戒に当たり、不審者の早期発見と事故未然防止に重点を置くものでございます。また、会社本部と警備員が常時連携を密にし、異常時には別に巡回警備を行っている警備員を派遣する等、複数対応を行い、警察等関係機関への早期通報も含め、万全の警備を行うよう指導しているところでございます。さらに、とっさに防御する方法の一環として、授業のない教員の校内パトロールや不審者対応の講習会と不審者対応の避難訓練を実施しているところでございます。この訓練につきましては、学校教職員、委託警備員、警察署の協力を得て訓練を実施しているものであります。
次に、下校時の心得や不審者対策についてでございますが、まず一人では帰らない、不審者に出会ったら防犯ブザーを鳴らす、大声で助けを求める、子ども110番の家や近くの店、民家に逃げるなどの指導を繰り返し行っております。
また、最近の本市における事件につきましては、女子中学生が自転車で下校途中、車に乗った男性から声をかけられたり、帰宅後外出した小学生に声をかけてきたケースが数件報告されております。子どもたちの安全確保につきましては、議員ご指摘のように、学校のみならず保護者や地域の関係機関、団体等が一層連携しなければならないと考えております。今後におきましても、安全管理に対しご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、中学校の学校給食についてでございます。
本市におきましては、小学校では自校給食を実施しております。現在、中学校では給食は実施しておりません。市内３中学校とも家庭から弁当を持参し、クラスの友達と楽しく昼食時間を過ごしている状況でございます。中には生徒自身が弁当をつくったり、持ち帰った弁当箱を洗ったり、よい教育の機会となっております。議員ご指摘のご質問にありますように、安土町ではセンター方式による中学校での給食が実施されております。本市と安土町が合併した場合には、中学校給食の是非についても検討が必要と考えます。ご指摘のように、さまざまな議論を進めながら中学校給食のあり方を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆６番（有村國俊君） ご提案を含めまして再質問をさせていただきます。
最初に、市職員の出向、派遣についての関連でございます。
地方分権改革によります地方の自立のために、各自治体の政策実現や経営といった組織能力の向上が急務となっております。本市が他の自治体にない、新しい試みの施策の確立を目指すとき、育成、開発、評価といった人事システム改革や自己評価制度の導入など、意識改革、行動改革を持続的に実践しながら見聞を広めていくことは重要でございますし、結果的に行政機関は総合的にスキルアップするものと考えます。人事評価システムのツールとして活用が可能なコンピテンシーモデル開発の具体策はしなやかな創意発想が期待できますし、最終的には市民の皆様のためになることと信じております。
まず、１点目に、庁内で起業家精神を発揮して、みずから新規事業を企画、立案して事業化までを行う職員参加の手法、アントレプレナーシップ制度について採用できるものかどうか研究していただきたいと思いますが、ご所見を賜りたくお願いいたします。
２点目に、職員の皆様に限らず、私も含めまして環境を変化させることによって今までの行動に疑問を感じたり、再発見することができます。市役所の日々の業務は、市民サービスのさらなる強化を将来にわたり大きく展開されることを目的としています。その実現のためには地方自治体職員同士の交流も一つですし、先ほどから申し上げております市役所を離れて遠くから滋賀県や近江八幡市の姿を見る手段も有効な施策の一つではないかと感じております。職員課では、来年度予算でいきいき職員育成事業として海外派遣研修旅費が計上されています。２名が海外へ研修のため行かれるとのことでございますが、できれば渡航条件の範囲をもっと広げて、人数の枠や期間につきましても拡大できるような仕組みづくりを検討していただきまして、日本国内へも、世界へもどんどん出ていけるための施策強化をお願いしたいのですが、これはご要望にかえさせていただきます。
次に、魅力ある近江八幡市の創造についての関連でございます。
中心市街地の空洞化は、本市に限らず全国的に起こっております。近江八幡市商業タウンマネジメント構想、ＴＭＯ構想は、その名のとおりまちづくりをマネジメントする構想です。すなわち、行政、商店街、市民、その他事業者などの地域を構成するさまざまな主体が参加するまちの運営を横断的かつ総合的に調整、プロデュースしながら、中心市街地の活性化と維持に取り組むわけでございます。本市が策定しました中心市街地活性化基本計画の実現に当たっては、商業者、市民の皆様の協力のもとに初期の段階で行政が果たす役割がとても大きく、庁内推進体制の確立とともに、当面は先導的にＴＭＯ構想を支援していく必要がございます。本件を計画的に推進するために、行政としての責任、役割につきましてご見解を賜りたくお願いいたします。
旧市街地を活性化させるためには地元の方々の自助努力、自立は言うまでもないことでございます。したがいまして、ややもしますとこの件は旧市街地の特定地域の方々や商業者などを中心とした地元だけの課題とみなされる嫌いがあるわけでございます。しかしながら、本来このことは全市的な観点に立って、本市のこれまでの都市化の歩みを見直した上で課題解決のために市内の調和を図ることが先決でございます。
さて、先ほどご回答いただきました中で、中心市街地を含む旧市街地の活性化は商業機能の再生だけでは実現するものではなく、文化を基本としたまちづくりを推進することで市全体の活性化につなげていきたいとのことでございました。これは無論、観光の分野においても施策強化を取り組まれることと解釈いたしました。これからも観光面の充実を戦略的に展開していかなければならないわけでございます。来年度予算では観光を目的に、お越しいただくお客様のために観光誘導案内看板の設置が盛り込まれていますが、観光整備の一環としてご提案させていただきたいことがございます。
それは、八幡掘の付近で時代劇の映画やドラマの撮影がしばしば行われております。事実、豊臣秀次公のおられた時代からあの近辺には侍や商人がたくさん往来していました。現在も当時をしのぶ町並みや風情ある蔵、八幡川、神社、近江商人屋敷跡の伝建地区など、美しく点在しております。そのような背景から時代劇の映画やドラマの撮影が専ら盛んなわけでございます。突然ですが、京都市にあります東映太秦映画村さんを思い浮かべていただきたくお願い申し上げます。現地をイメージしていただきますと何を想像されますでしょうか。映画村に訪れたことがある方は恐らく日本刀を身につけたちょんまげ、かつらをかぶった侍の役者さんを思い浮かべられるのではないでしょうか。本物の侍ではないわけでございますが、映画村のセットとともにその時代をほうふつと連想させる手段として、これは極めて臨場感のある演出方法でございます。それと同じような手法で本市におきましても、例えば土曜、日曜日の午後の時間帯だけに限って侍や近江商人の装いをした数人のエキストラグループが八幡掘や日牟礼八幡宮付近を、さらに近江商人の屋敷跡の伝建地区を中心に散策すれば文化の薫りづけができますし、その上新しい思考の創造も可能でございます。当然、侍や近江商人の出没は周辺の景観にほどよくマッチしますので、何よりも観光にお越しくださる方々に対しましても意表をついた手法として喜んでいただけるのかもしれません。これは他の自治体にない新しい試みでございますので、将来にわたって近江八幡市を記憶にとどめていただけるものとして期待できます。
さらに、この趣旨に従いまして、できれば市内の観光文化施設の職員さんやソーラー和船の水郷めぐりの船頭さん、観光ご案内役の観光ボランティア協会の皆様にもご賛同していただくことができれば、現在の服装の再考を賜ることも一案ではないかと本気で考えております。本件につきまして、ぜひ観光物産協会など関係機関とご協議いただきたいとご提案申し上げますが、ご見解を賜りたくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
◎総務部長（須田智廣君） 有村議員の再問にお答え申し上げます。
起業家精神の発揮できるシステムづくりということでご提言をいただきました。これまでにも職員の提案制度ということで、少し自主的な職員の取り組みということを取り入れようというような考え方もございましたが、実際には取り組めていないのが現実でございます。そっからもう一歩も二歩も進んだ形での議員のご提言でございます。職員の資質向上、あるいは職場の活性化、あるいは職員の意識改革ということで非常に有効だろうと、ただいまのお言葉をお聞きしてそういう感じを受けたところでございます。今後、この貴重なご提言をいただきましたのをもとにさらに研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎産業経済部長（嶌本敏雄君） 有村議員の再問にお答えをしてまいりたいと思います。
魅力ある近江八幡ということで、初問のときにも近江八幡というのは大変すばらしいまちであるというふうにお褒めをいただきました。私もそのように感じておるわけでございますが、ＴＭＯについては西居議員のご質問でもお答えをしてまいったと思いますが、まず商業に携わることが一体何であるのか、商いとは何であるかということも含めまして、もう一度私ども事務的にも考えてみたいし、ありようというのを探ってみたいというふうにお答えを申し上げました。このことはご承知をいただいてるというふうに思います。
また、観光案内板の設置事業でございますが、これも実はきょうまでですと、かたい文字で書かれているようなことがございますので、現在までどのような形の案内板ができるかということで市史編さん室の職員の方にお教えをいただいたり、例えば仲屋町という文字が使われ、あれがナカヤと書きながらスワイ町と、どうやら問屋街であったというのをもう少しみんなに、市民の皆さんにわかるようなことに表示してみようと、こんなことも思いながら実は案内板の設置事業を計画をいたしました。
と同時に、今観光の問題でご提案をちょうだいしたわけでありますが、基本的には観光というのが人が集まっていただきたい、たくさん集まればいいというレベルのことでは多分議員のお話の中ではそうじゃなかろうというふうに思います。観光というのはおもてなしが、心からのおもてなしがあって初めてリピーターとしてたくさんの方が結果としてお見えになる、そんな観光都市近江八幡だろうというふうにも思います。そう言いながらも、今、近江八幡市の特徴ある地域として八幡堀の周辺が多くの人たちに親しみを持って訪れていただいてると、こういう状況にあろうかとも思っております。私どもも時代考証を含めまして、そういう時を感じるような流れがその場所でつくれれば大変ありがたいことだというふうにも思います。このことについては先ほどお話がありましたように、観光物産協会さんとか関係する皆さん方にこういうご提案をちょうだいをいたしてますがということも含めまして一緒になって考えてまいりたいというふうに思います。大変ありがたいご提案をいただきまして、本当にありがとうございました。