議会報告
平成１８年３月議会質問の概要
- 近江八幡市における地方教育行政の役割とビジョンとは
- 近江八幡市教育委員会の自主性・自立性の確立課題とは
- 近江八幡市教育行政の政策評価実施について
- 生徒の対教師暴力について
議事録
◆６番（有村國俊君） 創政会の大橋議員代表質問のうち、教育について関連質問をいたします。同じく創政会の有村でございます。どうぞよろしくお願いします。
１つ目、学校教育は現在様々な課題に直面しており、子どもたちの学ぶ意欲、規範意識や道徳心、自律心、さらには体力の向上が大きな課題となっております。そして、いじめ問題や不登校児童・生徒への対応も喫緊の課題であります。子どもの学習への動機づけや生きていくことの難しさ、大切さを実感する機会が少なくなり、さらには人類が初めて経験する少子化が急速に進み、社会構造に大きな変化を与える中、地方行政においても子どもに対する教育を優先して充実していくことが求められております。地方分権が進めば進むほど地方における教育行政体制を強化するとともに、住民の期待にこたえる教育について改めて検討を要するものでありますが、近江八幡市の地方教育行政としての役割、そして目標をお伺いします。
○議長（福本匡志君） 教育長。
〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕
◎教育長（國松嘉仲君） 有村議員の近江八幡市教育行政の役割、目標についてどのような方法で住民の期待にこたえるのかというご指摘でございますが、いつの時代も時代が進めば人々は世の中がよくなるというふうに思ってきました。しかし、結果はいつもその逆になることが大変多いように思います。その都度反省しながら、少しでもよくなるように努めてきたように思うわけでありますが、平成11年７月に成立しました地方分権一括法は、まさにそのような中で地方行政の改革のために打ち出されたものであるというふうに承知しております。
そこに３つの目指すところがあったと思うんですが、生活者原点の発想に転換するとか、あるいは県民やＮＰＯとのパートナーシップの構築であるとか、さらには住民に一番身近な市町村の行政、考え方を優先するというような視点がございました。私は、これら３つの視点というのは地方教育行政の改革の柱に置きかえることができると。これも、前に一度申し上げたと思いますが。その中身は、教育のやはり原点に立ち返るべきだと。それから、保護者、地域との連携を大切にすることだと。さらに３点目に、それぞれの学校やあるいは園の自立性、主体性を重視することであるというふうに私は思っております。
申すまでもなく、教育の原点といえば、知育、徳育、体育、最近では食育とか木育にも目を向けて教育をする必要があるということが指摘されておりますが、中でも一番大事な要素は、先ほど来大橋議員のご指摘にもある徳育であるというふうに私は思っております。そこで私は、早寝・早起き・あいさつ・食事・読書・運動というものを市民運動として展開することを提案しております。今の子どもたちに不足しておりますこれら６つの生活習慣を改善することによって学習習慣も改善され、学力あるいは体力、運動能力が向上すると考えたからであります。このことを基本にいたしまして、所信表明で申し上げましたが、なすことによって学ぶという体験重視の教育活動を積極的に行いながら、過日平成18年度本市の教育行政の基本方針を定めました。
その基本目標は、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の育成ということでございます。それに加えまして、５つの重点施策を掲げて、その達成に向けて今まさに取り組もうという、そういう状況であります。
こういうような形で近江八幡市民の皆さんの期待にこたえられるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（福本匡志君） 有村國俊君。
◆６番（有村國俊君） 地方教育行政の目標の一つに庁内横断型の自主的な役割というのが１つ言えると思います。先ほど助役がおっしゃった食育の庁内横断、それも含めて小・中学校の管轄している教育委員会、それから幼児ですとか保育を管轄している健康福祉部、それと例えば成人の教育ということでニートとかそういうのをやっている産業経済部、そして、これが原点ですけども、家庭との役割をしている総務、これがひょっとすると地方教育行政の横断的な組織ではないかなと、食育も全部そこに入ってくるんじゃないかなっていうふうに思います。ですから、ひょっとすると、目標の一つに、教育委員会はいろんなものをインクルード、まとめて横断的にやっていくというのが「早寝・早起き・あ・さ・し・ど・う」というのにも出ていると思うので、ひとつこれからもそういう姿勢でよろしくお願いします。
２点目ですけれども、これは全国的な話です。どこの教育委員会制度も地方自治体の種類や規模などにかかわらず、ほぼ職務は一律であって、地域に応じた工夫をしたくてもなかなかできないのが実情だと思います。教育委員会の意思決定の機会が短時間開かれる会議のみであったり、十分な議論がなされず会議が形骸化していたり、事務局の提出する案を追随するというような実質的な意思決定を行うことができない、そういうことが自治体において問題になっているというふうに聞いております。
そこで、近江八幡市の教育委員会のさらなる自主性と自立性、これの確立のためには現在どのようなことが課題なのか、お示しいただければと存じます。
○議長（福本匡志君） 教育委員長。
〔教育委員長 辻 友子君 登壇〕
◎教育委員長（辻友子君） ただいま有村議員からご質問を受けましたのでお答えいたしますが、その前に、めったとこういうところに立たせていただけないので、皆さん各議員方にいろいろ教育委員会のことあるいは子どもたちのことでは常にご配慮いただき、また教育委員会に対してもあるいは教育委員それぞれに対してもご支援をいつも賜っておりますこと、またアドバイスをいただいていること、いろんなことでお誘いをいただいていること、まずもって感謝し、お礼を申し上げます。
それでは、ただいま有村議員が大変温かいご質問だと思います。今教育委員会は何をしているか、案外見えてないのでこういうふうなご質問になったのではないかというふうに思います。
教育委員会は、要するに都道府県あるいは市町村に置かれまして合議制の執行機関でございます。それは皆さんもよくご存じだと思いますが、創造的で人間性豊かな人材を育成するために生涯学習の推進を始め、あるいは教育、文化、スポーツ振興の幅広い分野にわたっていろんな一体化を推進していく上で教育委員会の制度は大変重荷を担っております。
そういう意味でもなかなか会議を公開するというようなところでも、そのようになっていないですけれども、なかなか傍聴に来てくださる方はございませんし、絶えず委員会だけでやっているような現状でございますので、大変このことについては、もっともっと地域に開いていかなきゃいけないなというふうに思っております。
そして、またその教育委員会の意義としましても、いわゆる地方自治の尊重とかあるいは教育行政の中立性と安定性の確保、指導行政の重視とか、教育行政と一般的行政の調和。それから、国、都道府県、市町村の連携、生涯学習などの教育行政の一体化などが一つの意義になっております。
これは総論といたしましても、さて私ども近江八幡市教育委員会の運営の現状と課題でございますが、特に有村議員は今課題についてお尋ねだとは思うんですが、まず現状からお話をしとかないといけないと思います。
普通、通常月１回、あるいはいろんな問題に応じまして必要に応じて臨時会などを行っているのが常でございます。また、その内容については、いつもその都度各方面からの提案やあるいは審議事項、そういうものについて十分な議論や意見交換を行い、また承認をしていっております。地域のさまざまな行政課題あるいは教育課題などをよく把握し、迅速かつ的確に対応していくためにいろいろな協議会、あるいは委員会などを組織化し、協力体制をとっているのが現状でございます。単なる義務的なこと、例えば規則の制定、改廃とか、あるいは条例案など、そういうものの必要議決事項の審議だけではなく、その時点で対応が迫られている社会問題や総合的な取り組みを行うことをいたしておりますが、例えばいろんな事件が起こってきましたら、迅速にそれを対応するというようなこと。そういうためには必ず教育委員は臨時に会議などを招集したり、あるいは呼び集められたり、あるいは私自身が皆さんをお呼びしたりというようなことをいたしております。
また、教育委員としての研修のために公的な研究会あるいは研修会。例えば、この中では県の都市連協の協議会とかがございます。これも西日本の教育委員会の研修会やあるいはそういうものと合体したしまして年に一、二回というようなことで県の教育委員会の皆さんとも交流をいたしまして研究会なども持っております。
それから、教育委員会主催の行事または他団体主催の研修会などにも出向きます。これも教育委員一人ひとりの自覚ではございますけれども、できるだけ教育に関すること、またあるいは近江八幡市の地方行政に関することについては参加をするということに意義があるというふうに私自身考えております。
そこで、課題としましてはまだまだたくさんございます。今申し上げたのは、現状のほんの一部ではございますけれども、課題といたしましては、長・中期的な各種の計画策定などについてもっと積極的に提案、あるいは議論を深める必要があるだろうというふうに思っています。
また２つ目に、教育委員会が会議においてもっと活発な議論を行い、的確な判断ができるように次のようなことを努力したいというふうに思っております。
それは、当面する教育問題、いわゆる教育行政の課題といいますか、それはそう言ってしまえば大変それでくくってしまうのですけれども、具体的にいろんなことが起こってまいります。あるいは、起こる前にこういうことをというようなことで、きょうも大橋議員がたくさんいろいろ示唆をしていただきましたが、そういうようなことも含めて、これからももっともっと理解を深めて教育委員研修の一層の改善と充実を図ること、これはもう、一つ私たちの使命だというふうに思っております。
２つ目に、資料など事前にもし配付、もちろん配付されておりますし配付されますけれども、運営上の工夫を講じて、内容を深いものにしていくということも私たちの知恵ではないかというふうにも思っております。
３つ目でございますが、広報活動をもっと活発にしていく。これのことについては、教育委員会が地域の教育行政責任を持って処理し、多様な地域の住民の関心や、要望などに精通し、その施策について住民の十分な理解を得ることが必要です。
このために、教育委員会としては、まず教育委員会の活動を地域住民に広く的確に伝え、住民の意向を把握し、それを施策に反映させ、そしてその体制を整備することが重要であろうかと思いますので、広報活動あるいは相談活動、そういうものをもう少し幅広く充実させていかなければならないのではないかと。
私どももよくホットテレビも見せていただいていますし、また議会の議事録などもそういうもので拝見させていただいております。非常にまとまりよく充実させていただいております。
まだ教育委員会としてホームページが単独では出ておりません。皆さん、もちろんホームページ、ヤフーなどでごらんになっていると思いますが、私も昨夜もホームページで近江八幡市のホームページを見せていただきましたが、まだまだこれについては全体に、教育委員会だけではなくって近江八幡市全体で課題があろうかというふうにも思っております。
ですから、そういう意味でも、もう少し広報や相談活動の具体策、そういうところには、やっぱりこれから教育委員会独自のホームページを作成したり、あるいは情報を提供したりする輪をつくるということ。そのときに応じてでございますが、テレビやラジオ放送を利用させていただく、あるいは先ほど１つ、新しい教育長になりまして、今教育方針としましては大きく標語をつくりました。その啓発ポスターなどもお見せいたしましたけれども、そういうものでこれからも啓発していくためにもポスターなどをやっぱり作成し、あるいは新聞掲載、あるいはどんどんと新聞に意見を載せるとかっていうようなこともやらなきゃいけないのではないかなと思っております。
あるいは、時には事によって映画を作成したりビデオという、そこまでなかなかいきませんけれども、近江八幡市ではあきんどのテレビ、ビデオがあったり、そういうことによって近江商人の歴史やあるいはそんなことも学ぶことができるわけですから、教育に関しても、先ほども食育のことが出ておりますが、私は食育にしましても、大変食べる方は一生懸命今のところ重点になっていますが、もう少しマナーの方もやってほしいなあというふうにも思っているんです。食育の中にぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
それはなぜかと申しますと、私ずっと長い間かかわっておることが国際交流の仕事ですが、その中で外国の人たちに日本の文化を伝えるのに、まずおはしの持ち方の指導をしなきゃいけません。それに最近市民の方から私も電話をいただいておりますが、ホットテレビを見ていると、今、子どもたちのはしの持ち方はどうだろうかと、そんなことまで皆さん心配していただいておるようなことでございますが、そういう意味でもいろんな広報活動を通して私たちが教育の課題やそういうものを、またこちらから放映するだけではなく、そういうものを通して私たちが学ぶということ。このことを私たちは心がけていかなきゃならないというふうに思っております。
また、モニター制度やあるいは、先ほど教育長も申しておりましたように、食育のアンケートなどをまたこれから統計的にどんどんととっていくというようなこと、これやっぱり世論調査やあるいはアンケート調査などを少しずつ行っていくというようなことではないでしょうか。
こういうように山積みにもう課題はなりますけれども、とにかく必要不可欠の課題を精選しながら、少しずつ教育委員が一丸となり、取り組ませていただきたいと願っております。そしてまず、私自身がいろんなところで自己研さんを積むというようなことで、努力してまいりたいと思っておりますので、どうか皆様のご支援とご協力を今後もさらにお願い申し上げたいと思います。
そして、どうか21世紀の子どもを私たち、私自身ももう年いきになりましたけれども、みんなで育てていくということ。そのためには皆様も力を惜しまれないと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（福本匡志君） 有村國俊君。
◆６番（有村國俊君） 課題が何なのかお示しいただきたいという質問の中で、非常にさまざまな貴重なご意見もいただけたかなあというふうに思っております。
課題は、どんな物事でも取り組もうとしたときには課題が出てまいります。意欲を持って、気概を持って何とかしようと物事に取り組むときには、その課題は非常にたくさん出てくると思います。それを、意欲を持って克服するために努力すれば、必ず近江八幡市の教育行政はいい方向に向いていくと思います。それが、今おっしゃった21世紀、そして22世紀の子どもたちのためになると思いますので、どうか引き続きよろしくお願いします。
３点目ですけれども、ただいまの話の中で教育行政に対する評価は自治体の行政全般に対する政策評価の一環として実施されるべきかと考えますが、教育委員会が地域住民や議会、そして市長に対する説明責任を徹底していきたいと考えたときに、みずから目標を設定して、実施結果を評価して、その結果について市民に公表していくことは教育委員会の活性化の上でとても大切なことと存じますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（福本匡志君） 教育部長。
〔教育部長 向井美津男君 登壇〕
◎教育部長（向井美津男君） お答えをいたします。
教育委員会の目標たる市の教育行政の基本方針は、市の方針、県の方向を確認し、教育委員会で議論しながら策定しております。また、その周知は、各所属校・園に会議等を通じ徹底をいたしております。
また、これら計画、実施、評価につきましては、ＩＳＯの基準に従い実施しているところであり、その評価についても外部審査を受け、適正化と活性化を図っているところであります。
一方、校や園では、学校評議会、幼稚園評議会を設置し、学校や幼稚園の運営にご助言をいただき、開かれた校・園の運営に努めているところであります。また、学校の内部評価はもちろんのこと、ＰＴＡや地域の方々による外部評価の導入も図っております。そして、こうした校・園の状況を学校だよりや学校通信等でお知らせし、公表しております。
いずれにいたしましても、目標や評価の公表は教育行政の改善に重要であり、今後もより適切で有効な方法を考えてまいりたいと存じております。
以上であります。
○議長（福本匡志君） 有村國俊君。
◆６番（有村國俊君） 都道府県とか政令指定都市では、教育行政評価についてはもう既に行っていると。ただ、市町村については、なかなかまだ半分も行き届かないというような話があります。
ぜひ、これから行政アンケートもとられるということでもありますし、教育行政についてもまた一緒にまとめていくのか、別にするのかわかりませんけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
４点目ですけれども、先月近江八幡市青少年問題協議会が市役所で開催されました。報告では、本市の３中学校で対教師暴力、先生を殴る、もしくはけるといったやつですね、これが今年度10件起きているそうです。昨年度は17件ありました。
これは、保護者による家庭でのしつけ、これが第一であって、家庭での教育力が低下しているということです。道徳や倫理観の欠如も理由にあると思います。しかし、原因の考察は重要なことでありますけれども、現実に起こっている事態の解決策として即効的に機能することがなかなか困難なことでもあります。原因はいずれにしても、教育現場として直ちに考えなければならないことは、対教師暴力行為、このものが存在してはならないということの再認識ですが、本件についての対応をお伺いします。
○議長（福本匡志君） 教育長。
〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕
◎教育長（國松嘉仲君） 有村議員の、教師に対する暴力への対処と防止策についてお答えをしたいと思いますが、対教師暴力のみならず、暴力は断じて許すことはできません。そのためには、学校が明確な行動規範を示して、それを破った生徒には居残り、親を呼び出す、出席停止、停学等の罰則を科すなどの、もうこれは既にアメリカなんかでは実行されている取り組みですが、ゼロトレランス、毅然とした対応指導の必要性が今ようやく文部科学省においても検討され始めました。
そうした指導以前に、今日の日本の学校、家庭あるいは地域社会のいわゆる教育環境っていうのですか、これがもう総じて子どもに甘いというところに最大のネックがあるのではないかというふうに思います。つまり、小さいときから一番身近にいる親あるいは近所の大人あるいは学校の先生、そういった人たちがだめなものはだめだとしかり、きちんとしつけてこなかったところに大きな原因が私はあるのではないかというふうに思っております。とりわけ、今の親御さんの中には言葉や行動できちんと対応しない、そういう親御さんが大変多いというふうに聞いております。つまり、親が親らしくない。とそういう方がふえておる。しかも、しからない子育てというのがはやっているらしいですね。しからない子育てというと何か聞こえはいいですけれども、親御さんが子どもに対してしかることができない、そういう親がふえているという裏返しだということであります。ある調査では、34歳以下のお父さん、お母さん方に我が子が非行を起こしたらとめる自信があるかという問いに対して、自信があると答えた親は何とたったの8.9％という、そういう調査結果が出ておりました。
不登校や引きこもりのそういう原因というのが、今よく言われる核家族あるいは少子化、世代を超えた交流のなさもさることながら、こうした家族の問題、つまり母子関係あるいは父親の役割ですね。そういった家族をもう一度根本から問い直して、よく言われます三つ子の魂百までという「つ」のつく年はどんなことがあっても親が責任を負うんだという、そういう環境づくりといいますか、あるいは社会づくりというか、そういったものに努めていくことが暴力をなくす最もの近道だろうというふうに思っておりますので、皆さんとともに暴力をなくすために、また今有村議員がおっしゃった前回の対教師暴力が10件だと、その前が17件あったと。ことしは限りなくゼロに近づける努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福本匡志君） 有村國俊君。
◆６番（有村國俊君） ただいま教育長ご答弁の中で、自分の子どもが非行に走ったときにとめる自信があるかと答えたのが８％。あとの92％の親はとめる自信がないっていうことですね。それはイコールもう責任回避であり、親の甘えだと思います。そういう親への教育、これも教育行政の一つだと思いますので、学校の枠を超えて、若い世代の20代、30代、ひょっとすると40代も入ってくるのかもわからないですけども、その辺への啓発もできればよろしくお願いしたいというふうに思います。
学校は、一切の暴力を学校現場では絶対許さないということを内外にまず宣言して、そして暴力行為については理由のいかんを問わず学校は寛容を示さないということを入学のときに保護者に承諾を得るということも大事なことだと思います。これはやっていただけそうでしょうか。教育長、再度お願いします。
○議長（福本匡志君） 教育長。
〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕
◎教育長（國松嘉仲君） 北大の脳科学の先生で沢口さんという方が、８歳までの幼児教育の重要性というものを非常に強く言っておられて、うまく育てるには普通の環境が必要だというふうに指摘されておられます。普通の環境というのは、子ども同士、兄弟姉妹関係あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、近所の人、両親など、豊かな社会関係に囲まれることが普通の環境だと。学校から暴力をなくす努力はもう当然のこと、一生懸命取り組ませてもらいますけれども、やはり今の社会の体制、社会の環境、そういったものが子どもたちの学ぶ学校現場にもろに影響してくる、そういうような時代でありますので、その辺も含めて努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福本匡志君） 有村國俊君。
◆６番（有村國俊君） 学校での暴力は、学校全体として暴力に対しては絶対許さないという毅然たる意思表示がまず重要でしょうから、その意思表示を実質的に担保しているのが学校教育法第26条の出席停止という処置だそうですね。これは、効力があるというふうに思っておりますし、その行使も辞さないという構えが大事だと思います。教師に暴力を振るえば通常の学級の一員としては認められないのだと。14歳の中学校３年生は出席停止という処置で、15歳の高校１年生からは停学もしくは退学という厳しい罰になっていきます。ですから、本当に問題行為を起こす生徒に対しては出席停止ということを今までやったことないというようなことも聞いていますが、そういうことももうきちっと親に説明をしなきゃいけないっていうふうに思っております。
最後になりましたけども、この問題はすべて家庭の責任だというふうに思っております。どうか、教育長をはじめ、教育委員会の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、大橋議員の代表質問に関連して、教育関係の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（福本匡志君） 以上で６番有村國俊君の質問を終わります。