HOME平成22年9月議会質問
質問内容
- 子ども手当について
- 近江八幡タウンメールについて
- 新教育長の考えについて
- 教育力向上のために取り組みたいこと
- 学力の現状と目標について
- 小・中学校の各教室に配置された電子黒板の活用について
- 道徳教育の推進について
- 中心市街地活性化について
議事録
◆１２番（有村國俊君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入らさせていただきます。世翔会の有村國俊でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず、子ども手当についてお伺いいたします。
国外にいる外国人も支給対象にしたことで波紋が広がりました。例えば東京都荒川区では、人口約20万人のうち１万5,000人が外国人居住者で、人口の約７％を占めており、子ども手当の受給を問い合わせる外国人の対応に大変苦慮したということでございます。また、４月22日には、尼崎市に住む韓国人男性が妻の母国タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明して554人分の子ども手当、年間総額約8,600万円を申請しました。
厚労省は、粗雑な制度設計に気づいてか、急遽自治体あてに子ども手当法における外国人にかかわる事務の取り扱いについてという文書を送ったと聞いております。
子ども手当について、本市では、外国籍の方の申請がどれだけあったのか、非常識な申請はなかったかをお答えください。
また、厚労省の指導に基づいて、どんなガイドラインを設けているのかもお聞かせください。
続いて、市民の安全を守るために携帯電話やパソコンを使った情報提供サービスを今月１日に開設されました。近江八幡タウンメールです。平成16年９月議会において、モバイル防災情報システムを提案させていただきました。足かけ６年目にして本格的に稼働してくださいました。とてもありがたく感謝申し上げたいと思います。
タウンメールの登録は、アドレスかＱＲコードからトップページを立ち上げて、利用上の注意事項を確認しながら、順次手続を行うもので、登録料は無料です。私も早速登録をいたしました。通信料とパケット通信費が必要となりますが、何でもかんでも行政側が負担するというのは無理な話ですし、システム上これは当然のことだろうと思っております。
本件について、情報ネットワーク機能にさらにつけ加えていきたいと考えておられる機能があれば、ぜひご紹介を賜りたいと存じます。
続いて、教育関係に移らせていただきます。
教育は、子ども自身の内部的要因と外部的要因、あるいは学校教育制度の問題と社会問題に大別されるのではないかと考えております。このたび、福原教育長がご就任くださいましたので、１つ目に、教育力向上のために取り組みたいこと、２つ目に、学力の現状と目標についてのお考え、３つ目に、小・中学校の各教室に配置された電子黒板の活用についてお考え、４つ目に、道徳教育の推進について、お考えをお聞かせください。
続いて、中心市街地は、さまざまな都市機能が集積して長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔であります。経済産業省、国土交通省、総務省などが中心となって、中心市街地活性化のための総合的対策を講ずることとして、その根拠法となる中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が制定されました。
本市も、この中心市街地活性化法に基づいて、地域の創意工夫を生かしながら、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を進めてこられました。本市の旧中心市街地のあり方について、過去の取り組みとこれからやりたいことをぜひお聞かせを賜りたいと存じます。
初問は以上です。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます。
それでは、有村議員の何点かにわたります質問の中で、中心市街地に対します取り組みについてのお答えを申し上げたいと存じます。
本市におけます中心市街地に対する取り組みは、平成14年３月に中心市街地活性化基本計画を策定しまして、商工会議所や、あるいは各商店街と連携を図りながら、中心市街地の活性化を目指した商業振興施策を行ってきたところでございます。
具体的には、商店街の振興とあわせまして、コミュニティーの形成などを目的とした商店街空き店舗活用事業や、あるいは京街道商店街のアーケードの撤去事業、また現在は旧市街地に点在します空き町家活用の取り組みとして、近江八幡町家再生ネットワークと連携して、町家情報バンクの運営を進めているところでございます。
こうした取り組みの中、平成18年度において、中心市街地活性化法が改正をされました。これによりまして、当初策定した基本計画の見直しが必要となりますが、同法においてはまちづくり会社を必須構成員とし、多様な主体の参加する中心市街地活性化協議会の設立が求められているとともに、都市計画との連携、整合を図る必要があることなどから、直ちに改正法に基づく計画を策定することは困難な状況でもございます。
こうしたことから、当初の基本計画におきまして、地域住民の視点に立った総合的なまちづくりによります活性化を図ることを目標としてまいりましたことからも、今後もこれまでの基本方針は変更することなく、引き続き中心市街地活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、現在進めております町家情報バンクの充実を図っていきたいと考えております。
またあわせて、町家再生ネットワークに町家活用相談会あるいは町家改修相談会などを開催いただき、空き家化の防止に努めていきたいと考えているところであります。
なお、この相談会につきましては、先日開催されましたはちまん堀まつりの日程に合わせて、市の管理します旧吉田邸を会場に開催させていただきましたところでもございます。
また、マニフェストの一つであります町並み研究室の創設にも取り組んでいきたいと思っております。この研究室を拠点として、県内の大学生や周辺住民あるいは地元事業者、市などが連携をし、地域活性化のための調査研究、実験を行い、課題と戦略を唱え、実践することで、歴史、文化、自然、産業などあらゆる地域資源を活用し、住民の満足のもと、持続的に発展していきます地域が主体となる市街地活性化の仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。
◎福祉部長（村井幸之進君） 有村議員の子ども手当についてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、非常識な申請はなかったのかというご質問についてでございますが、議員が事例を挙げてご指摘いただきましたような非常識な申請というものは、近江八幡市におきましてはありませんでした。
次に、子ども手当の外国籍の方の受給者数についてのご質問でございますが、６月支給時現在で109名となっております。ちなみに、全体の受給者数は6,289名であり、外国籍の方は全体の1.7％となっております。
子ども手当の支給につきましては、外国籍の方を含み、近江八幡市に住民登録があり、対象となる子どもを養育されている方が受けていただけるものでございます。
また、平成22年４月より開始されました子ども手当制度においては、海外に居住する子どもに係る支給条件が明確に規定されておりまして、養育者が近江八幡市に居住しながら子どもは海外に居住する方々の相談であってもお受けいたしております。
海外に居住する子どもへの支給条件などについては、厚生労働省より出されております平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取り扱いについての中で定められており、相談案件については支給条件を満たしているか、またそれを証明する書面の提出が可能かどうかなどを確認しながら、県の担当課との協議などを踏まえて、個別に判断し、回答させていただいており、相談者の方々には了承をいただいておるところでございます。
また、海外に居住する子どものケースのみでなく、さまざまなケースにおいて、申請前に事前相談をお受けし、県の担当課や関連機関との連携の中で適正な回答をさせていただいております。
子ども手当制度が開始されたことに伴い、近江八幡市におきましては、子ども手当等事務取扱規則を施行し、迅速かつ適正な事務処理を行っております。
また、新たな制度の開始でありますので、全国各地で多様なケースが報告されており、厚生労働省から随時さまざまな指導や事務連絡をいただいております。これらを受け、近江八幡市におきましては、県を初め関係機関との連携を密に、統一性、公平性を保ちながら、適正で迅速な対応をさせていただいております。
◎市民部理事（児玉章宏君） 有村議員の近江八幡タウンメールについての質問についてご回答申し上げます。
ご質問をいただきましたタウンメール、メール配信サービスは、旧安土町では既に開始していたサービスでありますが、今回、新市として、より充実した形で９月よりサービスを開始いたしました。近江八幡タウンメールメール配信サービスといいますのは、登録していただいた方だけに携帯電話やパソコンへメールで情報を配信するサービスであり、現在、近江八幡タウンメールに登録していただいて提供できるサービスにつきましては、不審者情報と災害情報の２つとなっております。
まず、不審者情報につきましては、教育委員会や生活安全課、幼児課に不審者の通報が入り次第、不審者のあらわれた地域、不審者の特徴などを速やかにメールで配信いたします。
また、災害情報につきましては、避難勧告、土砂災害警報、河川危険水位などの情報を配信いたします。
また、活用方法もさまざまございまして、保護者に登録を呼びかけ、緊急連絡の一つの手段としてこのサービスの活用を検討している小・中学校もございます。
今申し上げましたように、近江八幡タウンメールにつきましては、各小・中学校単位などでグループをつくりまして、そのグループ内だけでの連絡やグループ内だけでのメールのやりとりも可能でございまして、今後は市内で活動しているサークルやスポーツ少年団、各種団体などにも活用していただけるように検討していきたいと考えております。
また、本市からの情報配信サービスにつきましても、庁内各課にタウンメールの活用を呼びかけ、少しでも多くの方に登録していただき、活用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育長（福原快隆君） 有村議員のご質問にお答えいたします。
まず、教育力向上のためには教職員の資質向上が必須であると考えております。そのためには、経験年数に応じた研修、また分野別、課題別研修の充実を県の教育委員会と連携をして進めてまいります。
また、小・中学校教育研究会などの自主的な研究活動による資質の向上も支援をしていきたいと考えております。
さらに、地域の人材を活用して地域が学校を支援する体制を充実させることも重要だと考えております。
現在のところ、本市の４つの小学校、中学校、八幡西中学校、岡山小学校、北里小学校、武佐小学校と１地域、安土中学校区では、そうした取り組みを文部科学省の指定を受けて学校支援地域本部事業という名称で行っております。
これを市長がマニフェストに提唱されております人生伝承塾と結合、発展させて、豊かな経験を持つ地域の人材を学校教育と結びつけて、地域の教育力として活用したいと考えております。
次に、学力の現状と目標についてですが、４年目となります全国学力・学習状況調査では、本市のすべての小・中学校はほぼ全国の標準範囲内でございました。しかし、個々の学校や子どもによって格差があるのも事実でございます。学力の向上には、その基礎となる基本的生活習慣の確立が不可欠だと考えております。
そのためにも、本市の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、「あさ」、あいさつ、「し」は食事、「ど」は読書、「う」は運動のこの活動を、さらに学校、家庭、地域に浸透させることが重要だと考えております。
最後に、道徳教育の推進についてです。
学校では、新学習指導要領の先行実施に伴い、道徳の事業を核として、すべての教育活動の中で道徳教育を推進しております。保護者への道徳の授業の公開やゲストティーチャーによる講演会、懇談会を通じて、家庭や地域とともに歩む道徳教育を進めております。
その中で、思いやりの心、規範意識、生命尊重の態度の育成などを進めていきたいと考えております。
◎教育部長（田中栄祐君） 有村議員ご質問の電子黒板の活用についてお答えをいたします。
電子黒板は、この４月に導入し、以降、学校ごとに順次校内ネットワークを含めた設置工事を進めまして、７月には活用できるようになったところでございます。現在、建設中の金田小学校を除きます９小学校におきまして、デジタルテレビや電子黒板を使った授業を始めております。
また、そのうち７小学校では、授業参観でも一部のクラスで紹介をしております。中学校では、校外学習の事前学習やまとめの発表会に活用し始めたところでございます。
先行活用している学校からの報告によりますと、次の２点が大きく評価をされております。
まず、第１点目につきましては、児童・生徒の学習意欲の向上でございます。テレビやビデオなどの視聴覚機器で育っている世代でございますので、電子黒板を活用することで授業への集中力が大幅に向上をしております。
もう一点は、挿絵や図、児童・生徒の学習ノートなどを拡大提示して見せることで、今まで以上にわかりやすい授業になったところでございます。
以上のことから、市教育委員会といたしまして、その活用を推進するため、この夏休みにおきまして、教師を対象に電子黒板の基本操作と実習、すぐにできる電子黒板の教材づくりの研修会を３日間開催をいたしました。60名の先生がコンピューターやデジタルカメラを活用いたしまして電子黒板のさまざまな使い方を研修いたしまして、２学期からすぐに使える教材づくりを学んでいただいたところでございます。
また、各学校でも、電子黒板の使い方を含めまして情報教育研修を行っております。今後も、デジタルテレビや電子黒板を使いました授業参観を実施していくとともに、すべての先生が教室で有効に活用できるよう支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（有村國俊君） それでは、順次再問に移らせていただきます。
子育てにかける予算というのを見ますと、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっていまして、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低だと。こうした状況を踏まえて、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を国は実施いたしました。しかし、この政策によって、保育所の整備が後回しにならないか、とても心配しております。
子育て支援として、保育等の現物サービスの充実が車の両輪としてどうしても不可欠であって、双方の充実を政府も真剣になっていただきたいというふうに思います。
再問ですが、４月から遡及して支給できる子ども手当の新規及び額改定請求の該当者の方でいまだ申請をされていない方への今後の対応はどういうふうにされるのか、お伺いをしたいと思います。
◎福祉部長（村井幸之進君） 今、有村議員ご指摘いただきましたように、今月末にいよいよ遡及請求の期限というものが迫ってまいっております。現在、９月15日現在でございますが、把握しております申請の未提出の方、43名おられます。そういった方々につきまして、で今後の対応でございますが、１つは、９月17日の時点で再案内をさせていただきました。また、電話で、電話のある方につきましては電話でも直接お電話をさせていただいて、早く申請してくださいということでご案内をしております。
今後も、できる限りそういう該当される方々と連絡をとりまして、何とか９月末までに間に合うように請求していただきますようにお願いしてまいりたいと思います。
蛇足でございますが、期限を過ぎた場合には、その申請をしていただいた月の翌月からの支給になりますので、４月にさかのぼることできませんので、そういったことになるということ、議会を通じてご案内させていただきたいと思います。
◆１２番（有村國俊君） ＺＴＶでもそういったアナウンスをされてましたですね。大変いいことだと思いますし、引き続きよろしくお願いします。
それでは、タウンメールのほうに移らせていただきたいと思います。
初代の内閣安全保障室長の佐々淳行さんなんですけれども、危機管理は必ず最悪の事態を想定しなければならないと常々おっしゃっておられます。もちろん、議会でも皆さんおっしゃっておられることだと思います。このタウンメールについて、サークルやグループなどにおけるメンバー同士の連絡手段としてもメール配信システムを利用していきたいということですので、私たちＰＴＡとしても、市Ｐ連を通じて全近江八幡市内の保護者たちが登録していただけるような、そんなことができたらいいなという、ありがたいなというふうに思っております。
引き続き、本件についても、研究を掘り下げながら、ＩＴ関係について他市を一歩でもリードしていただきたいというふうに思っております。
ご紹介になりますけれども、ヤフージャパンですね、皆さんよくごらんになると思うんですけれども、交通情報としてＪＲ琵琶湖線の遅延ですとか名神高速道の渋滞、あるいは地域の情報をメールでオンタイムで皆さんの携帯に知らせてくれる、そんなツールがあるんです。
そういったものをうまくコラボといいますか、取り込んでみるとおもしろいなというふうに思ってますので、またご検討をいただければと存じます。
ところで、先月に世翔会のメンバーで研修に赴いた宜野湾市では、那覇市と南風原町と２市１町共同でサイトを開設して本格運用をされています。その内容というのは、全国的にも大変珍しいんですけれども、自治体間で連携したホームページということで、観光、あるいはイベント情報、あるいはインフルエンザの流行ですとか、そういったこと、口蹄疫も入るかどうかわからないんですけれども、自治体間で観光情報なんかもお互いに行き来ができる。そんなホームページをつくられました。プラットホーム沖縄という名前なんですけれども。
近江八幡のホームページも大変よくできてると思うんですよね。あの中に、安土さんとは今一緒になったから、織田信長公の話なんかは入ってきてると思うんですけれども、さらに東近江ですとか彦根のほうですとか、連携がとれればおもしろいなというふうに思っております。
例えば近江八幡は、今、安土さんと一緒になったし、その後、豊臣秀次公のこともあるけれども、いわゆる安土さんは戦国の町というふうなＰＲができるとすれば、彦根は江戸時代ですよね。ちょっと飛びますけれど、京都については平安と、そういった時代時代のそれぞれのまちづくりというものがあったと思いますし、できれば近江八幡のホームページについても、さらなる研究を掘り下げながらもっともっと発展的なホームページにしていただきたいと思います。
このことについて、ご担当の方のご意見を賜りたいと思います。
◎総合政策部長（吉田正樹君） まさしくそういう時代が来たと私は思っております。市域でなくて、地域という概念が、これから大きな視点で物を考えんと、有事のときに際しましても、いろんなものに際しましても大事やと考えております。したがいまして、今後、この可能性をやはり模索しながら成長するようなホームページを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（有村國俊君） それじゃ、教育関係に移らせていただきたいと思います。
私自身思ってることとして、教育もさまざまいろんな角度があると思うんですけども、例えば子ども自身のことで言えば、内部的要因としていじめもあるし不登校、学級崩壊、校内暴力、非行、学業不振、学力低下、外部的要因としては、都市化、核家族、少子化、地域崩壊、家庭崩壊。学校教育制度の問題としては、管理教育、詰め込み教育、校則による画一化、学歴主義、で最近はその他としてモンスターペアレントの出現とか、それから教員免許更新制、社会問題、本当、どれから手をつけていいのか、大変頭の痛いところだなというふうに思っております。
そんな中で、教育長も、これから幼児教育と小学校、中学校教育、特別支援、学校保健、学校安全、食育、教員の研修、学校の施設整備、青少年の健全育成、図書館、地域の教育力の向上、教育行政、さまざまを日々行っていく大変な作業になろうかと思います。
先ほど教育長のご答弁いただきましたように、私も全くそのとおりだなと思うのは、教育力のそもそも論としては、やはり教職員の資質向上が必須だというふうにおっしゃってました。全くそのとおりだと私も思っております。
そこで、ぐっと話を戻して、提案させていただきたいのですけれども、教員の資質向上と授業力の向上を目指して、教員同士がお互いに相互参観する。例えば１年１組の先生は１年２組の先生と、もしくは６年１組の先生と学年超えてですね。それで、どういう教え方をしているのかというのを見ながら、そしてそれをみんなで批判、講評ですね、講評したり論定したりしながら、実力を教員の皆さんが高めていくと。いいことだけじゃなくて、あんたこれが弱いよとか、こういう教え方がいいんじゃないかとか、そういうふうなことを取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど、多分お考えかと思うんですが、一度ご所見を賜りたいと思います。
◎教育長（福原快隆君） 今、有村議員がおっしゃっていただいたように、本当に教育力の向上というのは、教員の資質向上以外ないと思っております。
教職員の研修につきましては、市の教育研究所もかかわって取り組んでおりますが、共通の研修としましては、初任者研修、１年目、ほとんど学級担任をせずに半分ぐらいと申しますか、１年間の半分ぐらい研修に出かける、これが一番最初の研修でございます。
その後、５年研修、そして10年研修、これが教職研修の次々と２年、３年、１年、５年、10年というふうになされていきます。
そこで、今年度から、教職員の研修で新しく２年以上で５年未満の先生を対象にして、市のほうの研修、市の教員の研修を実施することになりました。内容につきましては、学級の経営、それから授業づくり、教材の作成、そのほか、今いろいろ言うていただきました生徒指導、いじめ等につきまして研修をすると。これが教育研究所のほうでの研修ということになります。
それから、今ご提案いただきました教員が教員の授業を見て、そこでお互いに研修する。これは、校内の研修はすべてそのように実施しております。また、道徳の授業につきましては、新の指導要領の中の指導計画の作成と内容の取り扱いの中で、特に終わりのほう、３番目なんですが、校長や教頭なども参加して、ほかの教師と協力的な指導をする。そういう指導方法について工夫をして、道徳教育推進の教師を中心とした指導体制を各学校できちっとつくりなさいという形に指示されておりますので、校長も子どもの前に立って授業をしたり、私もやってまいりましたけれども、担任の先生と協力してそういうふうに子どもたちへの指導を研究していくという体制で近江八幡の場合もやらせていただきたいというふうに思っております。簡単ですけど。
◆１２番（有村國俊君） 教員の先生方がお互いに講評したり論定しながら、切磋琢磨して近江八幡の教育力がますますぐんぐん上がっていくということを期待しております。どうぞよろしくお願いします。
続いて、電子黒板について進めさせていただきます。
電子黒板の盛り上がりの波が実は限定的だという否定的な意見があるんですよ。学校現場には、触れたこともないとか、そういった先生が多くいらっしゃったり、大分県の中堅の小学校の教員は、去年管理職の発案で１台教室に入れたけども、今はほこりをかぶっていて、使い方がわからなくて忙し過ぎるし、さわる時間もないと。東京都のある中学校長は、今はなくても困らないと。その予算があったら教員をふやしてほしいと話をされてます。
いずれも的を射ない見当違いな言いわけにしか私には聞こえないわけであります。日本教育工学振興会の森田和夫常務理事は、最近、最新の電子黒板は扱いが簡単なんですよ。英国とかシンガポールなどではないと困る教材になっていると。日本も、教員の先生方がしっかりと熟知して使い方を勉強すれば、すごい便利なもんだというふうにおっしゃってます。
１つご紹介します。小学校６年生の社会の授業で、仁徳天皇陵を出すんです、電子黒板に。仁徳天皇陵をずっと描いて、例えば私、岡山小学校なんですけど、岡山小学校の校舎とグラウンドはどれぐらいだといってスライドさせるんです。仁徳天皇陵のこの下のぐらい、この辺に、そしたら岡山小学校もすごい広いのに、仁徳天皇陵まだでかいんだねということで、子どもたちが興味を示すんですね。どうしてこんなもんがつくれたんだろうということで、食いつきがいいわけなんですね。
そういうわけで、本当にこういったＩＴ、電子黒板というのは使えば使うだけそれだけ子どもたちが勉強できるわけなんで、どんどんやっていただきたいなというふうに思っております。
ご紹介しますと、普及率ですね、これ全国の普及率調べました。電子黒板は対学校数でいうと44.7％あると。しかし、対普通教室、一般教室ですね、ここに入っているのは日本で0.8％、わずか１％に満たないということであります。これはどういうことかというと、近江八幡市は、この0.8％に入るリーディングシティーだということを私は胸を張って関西の若手議員たちに言っております。
電子黒板のメリットは、先ほどおっしゃったように、いろんな理由があるわけで、いわゆる学力低下の子どもたちを救えるというメリットも大変大きいということと、それから学校ＩＣＴ化の中核を担う存在になり得ると。片や、もう一つ飛び越えた話をしますと、経済面でいえば、学校のＩＣＴ化が生み出す新たなビジネスチャンスになってくるというふうに思っております。
学校ＩＣＴ化は、国の経済成長に直結するというふうにも言われております。その意味は、小さいころから電子黒板になれ親しむ子どもたちは、ほかの他市にはない電子黒板ですので、それをさわることによってひょっとしたら近江八幡市からＩＴのプロフェッショナルが将来出現する、出てくるんじゃないかなということも期待をできるわけなんですね。
もともと自民党政権時代に、文科省が、当初、５年かけて日本の全教室に電子黒板を入れるということで、2010年、今年度ですね、今年度122億円の予算を要求しました。ところが、政権交代後に全額が削られることになってしまった。大変な、日本にとって大きな損失だろうというふうに私は申し上げたいと思います。
ところで、学校の物品なんで、それに関連して、昨日、高木議員への回答で、幼稚園と小学校と中学校へエアコンの設置を本格的に整備していきたいという市長のご発言がありました。思い切った目玉政策です。それを目指す考えに、ＰＴＡとしても大変喜んでおります。
あわせて、和式トイレから洋式トイレへ随時変更もしていくということでございます。要望の多かったＡＥＤ装置、これも学校のほうに入れていただきました。中学校の学校給食、施設整備も順次進められております、計画を。次代を担う子どもたちの育ちを本気で応援する近江八幡なんだというのがやっとずっと見えてきた。そんな感じがしておりまして、ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、道徳のほうに移らせていただきたいと思います。
かつてないスピードで時代が変転し続ける中で、日本の道徳教育も常に現状のままでよいというものではないと思っております。いつの時代にあっても、大切にしなくてはならないことを子どもたちにしっかりと伝えながら、新たな課題に直面したときにいかに正しい道徳的判断を実践力をもって乗り切れる資質を育てなければなりません。
重点的に指導すべき事項や活用する資料は先ほど教育長もおっしゃっていただきましたし、恐らく不易もあれば変わり得るものもあると思っております。全くそのとおりだと思ってます。
私自身、いろいろ議会で道徳にこれまで取り組んできたんですけども、別の角度から質問をいたします。
知育とか体育とか徳育については、実は優先順位をつけるのは難しいと思っております。現場の教育を見ると、知育に対しては教科の学習があって学力テストなどで力がはかれます。体育については、体育の時間があって、学力テストなどで力がはかれます。けれども、学校の中で徳育がどれだけなされているかの中で、道徳の時間は時間割りにあっても学級活動なんかでよくつぶれたりもします。特に、道徳の力を試す場面もないんですけれども、学習指導要領には学校の教育活動全体を通じる中で道徳教育をせよといったことが書いてありますが、これを裏返せば、特に道徳教育に時間をとらなくてやってもいいよと言っているように、等しいと私は感じてしまいます。
優先順位がないとすれば、もっと徳育に時間をとっていただきたいですし、力をつけた子どもたちの発表の場を与えていただきたいなというふうに感じております。
教育長にお伺いいたしますが、現代の日本人は過去と比べて道徳レベルが高いとお感じでしょうか。また、日本の道徳教育はカリキュラムなども含めて現状のままのレベルで十分かどうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
◎教育長（福原快隆君） 今、ご質問いただきました、道徳教育のレベルはどうなのかというふうにご質問がありました。私も、38年間勤めさせていただいて、今から38年前の近江八幡の中学校で道徳教育が行われて、もちろんやってまいりましたけれども、その当時に近江八幡市におられたある先生でございますが、何とか、新任ならば道徳の授業だけはきちっとできるようにしなさいということで、放課後なり、また夏休みなりに先生集まりなさいと、新任の先生集まりなさいということで、指導を３日間ぐらい連続で受けました。
そういう、先ほども申しましたが、教員の資質向上はやはり教員同士できちっとつけていかなければならない、そのことを私たちも大事にしていきたいと思っております。
したがって、今の先生方が何もやっておられないということでなくて、各学校で道徳をしっかり指導しょうという、そういう方向は教育委員会からも指導をしたいと思いますし、校長先生方から各学校で取り組んでいただくように指導をしていきたいというふうに思っております。
レベル的には、私は決して、道徳教育が今各学校でやられてなくてレベルが落ちてるというふうには考えておりません。子どもたちといかにつながり、そしていかに先生方が学習し、子どもたちに伝えていくかというところが、課題もありますけれども、現状だというふうに思っております。
◆１２番（有村國俊君） ありがとうございます。
実は、私もちょっと学校の教員の先生方といろんな話をするんですけども、大変よくやっていただいていると思ってます。近江八幡での道徳教育というのも、いろいろあろうかと思うんです。人権教育も大事、それから過去の偉人を、例えば偉人の功績を教えるというのも大事、いろんな道徳の観点があろうかと思うんですけども、それは福原教育長にお任せして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに存じます。
最後の再問のほうに移らせていただきます。
中心市街地の件について、先ほどご答弁いただきました。この平成18年に改定された中心市街地活性化法、国のほうで改定されたものは、土地区画整理事業と市街地の再開発事業と道路、駐車場、公園などの都市基盤施設整備など市街地の整備改善に関する事業と魅力ある商業集積の形成と都市型新事業の立地促進など、商業などの活性化に関する事業、その他必要に応じて公共交通の利便性向上と電気通信の高度化に関する事業を一体的に連携して整合を図る必要があるとうたっています。
先ほどご答弁いただいたように、戦略的に持続的にやっていけるということを、これもすごいありがたいなということなのです。ところが、この国の考え方の中で、最近、中心市街地活性化って余り叫ばれなくなってきました。よその自治体でも質問項目に入ってきておりません。どうしてしまったのかなというふうに考えると、やっぱり経済産業省なり国交省なり総務省が言ってきたこの法案については、本当に権限だとかそういった財源の裏づけを何も手当てすることなく、机上ベースで言ってきているからこそ、中心市街地活性化法がきちっと効力を発揮していないし、まだまだ全国的にも弱いというふうに思っております。
だけども、今回の法整備に基づいて、近江八幡独自の中心市街地活性化、先ほどおっしゃった空き家情報バンク、これも一つだし、それならそれで、もっと権限だけじゃなくて、財源なり人なりそういったものをきちっと地域に落としてくださいよということを私は政府に申し上げたいなというふうに思っております。
これはちょっと提案なんですけども、事業の優先順位があろうかと思います。今、市のほうで考えてらっしゃる優先順位、昔から、はるか昔に決められた優先順位、これは道路もそうですね、都市計画もそうだと思います。その優先順位の１位のものというのが、財政的な問題とか、まだ機が熟してないのでなかなか進捗できないといったまま、放置されてしまうことになって数年たってきたというものがあろうかと思います。
したがって、優先順位２位以下のもの、ずらっとあると思うんですけど、２、３、４位、５位、６位、そういったものが、１位ができないもんだから２位以下が全然手がつけられないというジレンマに陥りかねません。したがって、過去に決められた優先順位事業は、これは時代に即応するべく優先順をぶらっと変えて、都市計画との連携と整合について取り組むことが許されるだろうというふうに私は思っております。
行政にとっても、その方が足かせがなくなって、思い切った施策を実行できるんじゃないかなというふうに思っております。このことを申し上げるともっともっと大きな話になってくると思います。じゃあ、議会で言った発言は一体どうなんだと。じゃあ、５年前、10年前にある部長がこんなことを言ってました。それはどうなんだというふうに言い出すと、何も進展がないわけなんですね。
私、先週の土曜日、岡山小学校で運動会を、ＰＴＡとして何人か仲間とやりました。約９人ぐらいで赤いポロシャツ着てやりました。小学校の運動会一つとっても、トラブルが発生します。そのトラブルが発生したときに、すぐに瞬時に対応して、ベストな解決方法を考えなきゃいけないということです。そんときに、去年の運動会はどうだった、昨年はどうだった、昔はどうだったという話は通用しないんです、全く。
そういう意味で、スピーディーに世の中、社会、そして自分一人じゃなくていろんな環境の影響で物事が進んでいるということであれば、私は、この議会というのは、ある意味いろいろと変更する中で発展しながら、変化する中で大きく近江八幡住民がよくなるという視点を置きながら頑張っていけるんじゃないかなと思っております。
ですから、朝令暮改という話があります。日本では朝令暮改は余り歓迎されてませんが、欧米諸国とかでは朝令暮改当たり前です。オバマ大統領も、朝言ったことを夕方に変えてますよね。朝令昼改というのがありますけども、それでもいいと思います。そこ、ただそこに持っていく基本的な姿勢としては、市民のためになるかな、住民のためになるかなという判断だと思いますので、その時々の判断、そういったものをぜひ磨きながら、やっぱり頑張っていきたいなというふうに思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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